平成２６年度の診療報酬改定をめぐる攻防は「名目プラス、実質マイナス」という玉虫色の決着をみた。厚労省が減額を求める財務省の意向を押し返した格好となったが、「実質プラス」を旗印に掲げてきた自民党「厚労族」議員らには不満の声がくすぶっている。
自民党の厚生労働部会は２０日昼、厚労相と財務相の閣僚折衝を前に党本部で会合を開いた。「ネット（実質）でプラスを取る」「減額では自民党は立ちゆかない！」
ギリギリまで「実質プラス」にこだわる声が相次いだ。自民党議員が「実質」にこだわるのには理由がある。民主党政権下で行われた２２、２
ニューバランス ランニングシューズ４年度の２回の改定はいずれも実質プラス。政権復帰を果たしながらマイナス路線のままでは日本医師会などの支援団体に対しメンツが立たないのだ。
一方で、財務省などは、消費税率が８％に引き上げられる来年４月に医療負担まで上がっては国民の理解が得られないと判断し、マイナス改定にこだわった。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は２０日の記者会見で「良いところで決着が図られた。改革姿勢は表れた」と評価した。だが、薬剤師業界と関係が深い自民党の参院議員は「せっかく政権を奪還したのに…。仲間に申し訳が立たない」と不満を口に
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